起業するために必要なこと：開業までの5つのステップ

この記事では、起業するために必要なこととその準備の仕方を5つの手順にわけて詳しく解説します。起業に必要な知識やスキルも紹介するので、ぜひ参考にしてください。

目次

起業するために必要なこと：手順5つ

1. 起業の目的を明確にする
2. 事業内容を決定する
3. 事業形態を決める
4. 資金を調達する
5. 開業手続きを行う

1. 起業の目的を明確にする

まず、起業の目的を具体的に定めます。目的が定まることで、具体的な目標や戦略を策定しやすくなり、迷いや方向性のぶれを防ぐことができます。これは、事業の成長や発展を支える羅針盤のような役割を果たします。

起業の過程では、資源の使い方や事業の展開方法など、多くの選択を迫られます。目的がしっかりしていると、これらの意思決定において「事業の目的に合致しているか」を基準に判断できるため、迷いや無駄を最小限に抑えることができます。。

起業の目的を明確にする際、利益の追求だけでなく、社会に対して提供したい価値や達成したいビジョンをあわせて考えることが重要です。成功する起業家の多くは、単なる利益追求ではなく、具体的なビジョンを持って事業を進めています。

たとえば、ソニー株式会社の創業者の一人である井深大氏は、通信機器やラジオなど新時代の社会に必要とされる技術を届け、戦後日本の再建と技術革新に貢献するために起業しました。また、戦時中に共に働いた技術者たちが、その情熱と技術を自由に発揮できる職場を作りたいという強い思いもあり、現在まで受け継がれています。

起業する明確な目的は事業や会社の基盤となり、経営者や従業員のモチベーションの維持につながるだけでなく、そのストーリーはブランド構築にも役立ちます。

2. 事業内容を決定する

どのような商品やサービスを提供するのかなど、具体的な事業内容を決めていきます。

ステップ1: 自己分析を行う

最初のステップは、自身を深く理解することでしょう。起業は長期的な取り組みであり、前述の通り、事業内容が自分の価値観や興味と一致していなければ、情熱を持ち続けるのが難しくなります。

以下のような点を書き出してみるといいでしょう。

• 過去の経験: これまでに得た知識やスキルをリストアップします。例えば、特定の業界での経験、趣味での専門性、または人々を喜ばせる活動などが該当します。
• 価値観:大切にしたい価値観を明確にします。例えば、社会貢献、安定した収益などから、家族や人間を優先する会社を作りたいなど。
• 課題解決力: 他人より優れていると思う部分や、自然に得意と感じるスキルを考えます。
• やりたいこと: 起業の目的や理想像を描き、将来像に沿った事業をイメージします。

ステップ2: 社会や市場のニーズを把握する

自己分析を終えたら、次は外部環境を分析し、事業の可能性を探ります。市場のニーズやトレンドを知ることで、顧客が本当に求めているものを見つけ出すことができます。

この段階では、以下の方法をもとに調査するといいでしょう。

• 市場調査: 統計データやレポートを調査し、業界の動向を把握します。例えば、人口動態や消費者の行動パターンを分析し、ニーズの変化を特定します。
• 競合分析: 競合他社の製品やサービスを調査し、何が成功しているのか、どこに不足があるのかを見つけます。競合の弱点が、自分の事業の強みになる可能性があります。
• 顧客の声を聞く: ターゲットと考える人々に直接話を聞きます。例えば、SNSやフォーカスグループを通じて、何が不便に感じられているのか、どのような製品やサービスが必要とされているのかを探ることができます。

ステップ3: ビジネスアイデアを具体化する

自己分析と市場調査から得られた情報を元に、複数のビジネスアイデアを出します。まずは、ブレインストーミングから始め、実現可能かは気にせず、自由にアイデアを出しましょう。これによって幅広い可能性を探ります。

アイディアを出し切ったら、以下のような点に焦点を当ててみましょう。

• 実現可能性: 各アイデアを詳細に検討し、必要なスキルやリソース、自分がその分野で信頼を築けるかを評価します。
• 市場との一致: アイデアが顧客のニーズにどの程度応えられるかを分析します。
• 差別化ポイント: 他社との差別化ができる部分（価格、品質、利便性、サービス内容など）を明確にします。
• 収益性: アイデアが収益を生む仕組みを考えます。

最終的に、複数の候補から最も可能性が高いものを選び出します。このプロセスを慎重に行うことで、成功の確率を高められます。

ステップ4: 事業コンセプトを明確にする

アイデアが絞り込まれたら、それを具体的な事業コンセプトに落とし込みます。この段階では、アイデアを顧客に伝わる形に整えることが重要です。

まずはターゲット層となる顧客のイメージを具体化します。これには、ペルソナ設定が役に立ちます。

その他にも、以下のような点を検討して、事業コンセプトを立てます。

• ユニークセリングプロポジション（USP）: 他社にない独自の価値を特定し、ビジネスの核とします。
• ビジネスモデル: 製品やサービスをどのように届け、どのように収益を得るのかを詳細に計画します。例えば、サブスク、付加価値のある高級ブランド、BtoBなどです。

ステップ5: ビジネスプランを作成する

具体化させた事業コンセプトを元に、ビジネスプランを作成します。このプランは、事業を運営する指針となるだけでなく、資金調達やステークホルダーへの説明にも役立ちます。

ビジネスプランには以下を含めることが重要です：

• 事業概要: ミッション、事業目的、ターゲット顧客を含む事業の全体像。
• 製品概要：サービスの概要：提供内容、提供価値、USPを含めます。
• 市場分析: 市場規模、競合他社、顧客ニーズなどの詳細。
• マーケティング戦略: 広告、プロモーション、顧客獲得方法。
• 運営計画:日々の事業の流れ、必要なリソース、スタッフ、設備、場所。
• 収益計画: 価格設定、収益モデル、予測利益。
• 実行スケジュール：短期・中期計画と、製品発売、資金調達の達成、チーム拡大、店舗拡大などのマイルストーン的イベント

具体的で現実的なプランを作ることで、事業開始後の方向性が明確になります。

3. 事業形態を決める

法人として会社を設立するか、個人事業主として事業を開始するか、それぞれのメリット・デメリットを踏まえたうえで、自身のビジネスに最も適した事業形態を選びます

個人事業主

個人事業主として起業することは、法人の設立に比べて手軽に始められる点が魅力です。開業にかかる手続きや費用が少なく、初期の準備が比較的容易に進められるため、速やかにビジネスを立ち上げることができます。

また、会計処理も比較的シンプルであり、会計ソフトを活用すれば自分で管理しやすいのも利点の一つです。収入の少ない事業の初期段階では、法人に比べて税負担が軽く済む点もメリットといえるでしょう。

一方で、個人事業主は法人に比べて社会的信用が低いため、融資を受けづらい場合があります。さらに、経費として認められる範囲が狭いため、法人のようには節税対策ができないデメリットもあります。

法人

日本で設立できる法人の形態には、以下の4種類があります。

株式会社：株式を発行し、投資家から資金を集めて事業活動を行う法人です。株主は出資額に応じて経営への参加権を持ち、経営を支える役割を果たします。大規模な資金調達が可能であり、社会的な信頼度も高いのが特徴です。

合同会社：出資者と経営者が同一で、運営の自由度が高い会社形態です。設立コストが比較的低く、小規模な起業や少人数でのビジネスに向いています。株式会社よりも柔軟な運営が可能ですが、社会的な認知度はやや低い傾向にあります。

合資会社：有限責任社員と無限責任社員が最低1名ずつ必要な法人です。合同会社と同様、設立コストが比較的低い特徴があります。さらに、会社の財務情報を外部に示す決算公告義務がなく、会社のルールである定款を自由に規定できる点もメリットです。しかし、会社倒産時に無制限責任社員にかかる負担が大きくなる点がデメリットとして挙げられます。

合名会社：無限責任社員のみで構成される法人形態です。各社員が出資者でありながら経営に参加できるメリットがある一方、それぞれが全責任を負わなければならないデメリットがあります。こうした特徴から、経営に対する強い意志を持つ起業家に選ばれる場合が多い会社形態です。

なお、有限責任社員とは、出資額までの責任を負う社員を指します。たとえば会社が倒産して1,000万円の負債を抱えたとしても、出資額が100万円ならその金額以上の支払いは不要です。一方、無限責任社員は会社の債務に対して無制限の責任を負うため、抱えた負債と同額の金額を支払わなければなりません。

法人化する最大のメリットは、社会的信用が向上する点です。金融機関などから資金調達がしやすくなり、大手企業との取引も円滑に進む可能性が高まります。また、法人は経費として認められる項目が広いため、節税の余地が大きい点も魅力です。

一方で、定款認証や登記申請の費用がかかり、手続きに手間がかかる点がデメリットとして挙げられます。また、会計処理が複雑になるため、個人で管理するのが難しく、場合によっては専門家に依頼する必要が生じる場合もあります。

4. 資金を調達する

事業内容や事業形態を決定することで導き出される、起業するために必要な資金を調達します。さまざま調達方法が考えられますが、代表的なのは融資、補助金・助成金、クラウドファンディングの3つです。

融資

融資とは、銀行などの金融機関や信用保証協会などの公的機関から資金を借りることを意味します。ほかにも、自治体のあっせんを受けて資金を借り入れる制度融資と呼ばれるものも存在します。

融資の代表的な制度として、日本政策金融公庫の「新規開業資金」があります。この制度を活用すれば、これから起業する人は最大7,200万円までの融資を受けることが可能です。利率については、特定の条件を満たすかどうか、担保があるかどうかで異なりますが、年利0.60～3.30％の範囲に設定されます。通常の利率（1.35～3.70％）より低い割合が適用されるため、事業実績がない起業家にとって有利な支援策といえるでしょう。

資金調達の手段として有用な融資ですが、借りた資金は期限までに利子を加えて返済しなければならない点には注意が必要です。また、融資を受けるには事業計画書をはじめとするさまざまな書類の提出が求められるため、準備に手間がかかる点も理解しておく必要があります。事業計画書とは、事業の概要のほか、売上高や経費の見込み、マーケティング戦略などをまとめた文書のことです。この文書をもとに、金融機関が融資するかどうかを審査します。

補助金・助成金

補助金と助成金は、国や地方自治体が提供する資金支援制度です。融資とは異なり、返済の義務がない場合が多いため、売り上げが伸びずに返済が困難になるといったリスクを抱えずに活用できる特徴があります。

補助金は、特定の事業活動を支援する目的で交付されるものです。募集期間や金額が限定されており、審査基準が厳しいため、必ずしも受給できるわけではありません。また「かかった経費の●割を助成」と決められているものが多く、費用の全額を支払った後、その一部の金額が支給される形になる点にも注意が必要です。

起業時に利用できる補助金を3つ紹介します。

小規模事業者持続化補助金：小規模事業者が対象で、販路開拓や生産性向上などに向けた経費を支援する制度です。通常枠は50万円、創業枠は200万が上限ですが、インボイス制度を登録している場合はさらに50万円が加算されます。

IT導入補助金：小規模事業者などが生産性を高める目的でITツールを導入する際に必要な費用を支援する制度です。導入するツールによって補助額が異なりますが、最大で450万円までの支援を受けられます。なお、複数の事業者が連携してツールを導入する場合に限っては、最大で3,000万円までの支援を受けられます。

ものづくり補助金：中小企業・小規模事業者の働き方改革や設備投資などを支援する補助金で、補助額は750万～8,000万円です。

助成金は主に雇用促進や社会貢献活動を支援するもので、要件を満たせば受給しやすい特徴があります。

起業時に利用できる助成金を2つ紹介します。

地域中小企業応援ファンド（スタート・アップ応援型）：中小機構と都道府県、金融機関が資金を拠出して運用されるファンドから、創業や販路開拓などに取り組む中小企業に資金が助成されます。

地域雇用開発助成金（地域雇用開発コース）：雇用機会が不足している地域に事業所を設置・整備し、地域住民を雇用する企業に対して、設置費用や雇用者数に応じて最大3回助成されます。金額は従業員数に応じて異なり、50万～800万円に設定されています。中小企業や創業企業の場合、支給額が増加する優遇措置もあります。

クラウドファンディング

クラウドファンディングは、インターネットを通じて多数の個人から資金を調達する手法です。プロジェクトの内容や目標金額を提示し、支援者からの共感を得ることで資金を集めます。このような特徴から、0円で起業するアイデアの一つとしても人気があります。

クラウドファンディングには、寄付型や購入型、融資型といったさまざまな形式があり、クラウドファンディングサイトを通じて事業に応じた方法を選択することができます。当初の目標額に達するとプロジェクトが実行され、利用時に設定している場合は支援者にリターン（支援に対するお礼）を提供します。ただし、達成できなかった場合は一部のプロジェクト形式を除き、返金しなければなりません。

さらに、クラウドファンディングは資金調達だけでなく、事前に商品やサービスの反響を確認するマーケティング手段としても有効です。特に、社会問題の解決を目標に掲げた事業やユニークなアイデアの実現を目指すプロジェクトは共感を集めやすく、クラウドファンディングを通じて起業初期から大きな支援を得られる可能性があります。

5. 開業手続きを行う

事業を正式にスタートさせるには、開業手続きが必要です。開業の手続きは、個人事業主と法人の場合で異なります。いずれも申請に必要な書類を準備する必要があるため、特定の日時までに事業を始める予定がある場合は、スケジュールに余裕を持って手続きを進める必要ことが求められます。

個人事業主の場合

個人事業主として起業する際の手続きは、法人と比較して簡便です。開業してから1か月以内に、税務署へ「個人事業の開業・廃業等届出書」を提出するだけで完了します。申請にあたって、費用がかかることはありません。ただし、確定申告時に節税効果の大きい青色申告を希望する場合は、「所得税の青色申告承認申請手続」を開業から2か月以内に提出する必要があります。

加えて、業種によっては許認可証の取得も求められます。許認可とは、特定の業種で事業活動を実施する際に必要な許可のことです。具体的には、以下の業種などに当てはまる場合は取得が必要となります。

• 酒類やたばこ、動物、古物などの物品販売業
• 建設業
• 食品や医薬品などの製造業
• ホテルや飲食店、美容業、診療所などのサービス業
• 不動産業

法人の場合

法人を設立する場合、複数の手続きが必要になります。まず、会社設立に必要な基礎情報として、商号（会社名）や本社所在地、事業目的、資本金、発起人を決定し、それらを定款に記載します。次に、公証人役場で定款の認証を受けた後、資本金の払い込みを行いますが、法人の設立前に会社名義の口座は開設できないため、一般的には発起人の口座を利用します。その後、法務局で会社設立の登記申請を行い、手続きは終了です。

法人を設立する際、諸経費がかかります。たとえば、定款認証の際に資本金に応じて3万～5万円、株式会社の登録免許税に資本金の0.7%または最低15万円が必要です。こうした手続きを税理士などの専門家に依頼する場合は、その費用も追加でかかります。

法人を設立した後、税務署や年金事務所などでの社会保険や税務関連の手続きも欠かせません。また、従業員を雇う場合は、労働基準監督署で労働保険の加入手続きも必要です。

起業するために必要な知識・スキル

1. ビジネス戦略を構築する力

起業において最初に必要となるのは、明確なビジネス戦略を構築する力です。これは単なる目標設定ではなく、目指す市場やターゲット顧客の詳細なニーズを把握した上でたてた計画を指します。市場調査を行い、顧客のニーズや課題を把握することはもちろん、競合他社の戦略を分析することで、自社が提供できる差別化ポイントを見つけ出します。また、短期的な戦術と長期的なビジョンの両方をバランスよく取り入れ、成長戦略を明確にすることが重要です。これらを文書化し、実行可能なアクションプランとして落とし込むスキルが必要です。

2. 金融・財務知識

起業には資金調達がつきものですが、単に資金を集めるだけでは不十分です。調達した資金をどのように活用し、事業運営に必要なキャッシュフローを維持するかが問われます。これには、収益モデルの構築や予算管理、費用対効果の分析が含まれます。例えば、必要以上のコストを削減してしまうとサービス品質に影響を及ぼす可能性があるため、バランス感覚が求められます。また、投資家や金融機関と交渉する際には、財務諸表や収益予測について明確に説明できる能力も必要です。

3. マーケティングスキル

どんなに優れた製品やサービスでも、顧客に知られなければ成功しません。そのため、マーケティングスキルは起業家にとって不可欠です。特に、SNSや検索エンジン最適化（SEO）、オンライン広告などのデジタルマーケティングを活用することで、コストを抑えながら効果的に顧客層を拡大することが可能です。また、単にプロモーションを行うだけでなく、顧客の心理や購買行動を深く理解し、それに基づいたブランド構築や価値提供を行うことが重要です。マーケティングの結果を分析し、次の戦略に活かすデータドリブンなアプローチも必要です。

4. リーダーシップと人材管理

個人事業主として起業する場合も、専門家や外部サービスの力を借りることで成功への道が開けます。そのためには、起業家自身がリーダーシップを発揮し、協力者やチームを正しい方向に導く必要があります。リーダーシップには、単に指示を出す能力だけでなく、個々の意見を尊重し、信頼関係を築くコミュニケーション能力も含まれます。また、適切な人材を採用し、それぞれの得意分野を活かしてチームの力を最大化することが求められます。さらに、チームのモチベーションを維持するための施策や、問題が生じたときに適切に対処する能力も不可欠です。

5. 問題解決能力と柔軟性

ビジネスの現場では、常に予期せぬ課題が発生します。その際、迅速に問題を分析し、解決策を見つける能力が求められます。例えば、製品の不具合が発生した場合、その原因を特定し、顧客への影響を最小限に抑える対応が必要です。また、状況に応じて戦略を柔軟に変更することも重要です。固定観念にとらわれず、新しいアプローチを試みる創造力や適応力が、競争の激しい市場での生き残りを可能にします。

6. ネットワーキング

人脈の広さも、成功の一因といえます。同業者や投資家、専門家との関係を築くことで、新たなビジネスチャンスや貴重な情報を得ることができます。例えば、業界イベントや起業家向けのセミナーに参加することで、同じ志を持つ人々との出会いが期待できます。また、信頼できるパートナーとの協力関係を構築することで、知識やリソースの共有が実現します。こうしたネットワークは、特に事業が困難に直面したときに大きな助けとなります。

まとめ

起業する際、まずは目的を明確にしたうえで、事業内容や適切な事業形態を決める必要があります。その後、融資や補助金・助成金などを活用して資金を調達し、開業手続きを行います。

起業で成功するためには、資金管理やマーケティングの知識が不可欠です。特に、顧客のニーズを的確に理解し、効果的なマーケティング戦略を展開することが起業の成否を分けるといっても過言ではないでしょう。

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